仮想通貨交換業の自主規制団体に加盟

仮想通貨交換業の自主規制団体に加盟

坂本よしたかです。日本国内には資金決済法という法律に基づかれて設立された、日本仮想通貨交換業協会が存在します。
複数の仮想通貨交換業者で組織されていますが、2019年1月4日に公式ホームページ上で新たな発表が行われました。
仮想通貨交換業の自主規制団体に、新たに5社が加盟したのです。

みなし業者のコインチェックやみんなのビットコイン、またLINE子会社である海外の仮想通貨取引所などが第二種会員として入会しました。
日本仮想通貨交換業協会の第二種会員とは、仮想通貨交換業者登録を申請中か予定している事業者のことです。

金融庁は2018年10月24日に、日本仮想通貨交換業協会を自主規制団体に認定しました。
認定を受けた日本仮想通貨交換業協会は、10月末から第二種会員の入会受付を開始したのです。
入会する企業の数が増えることで、組織体制の強化が期待できます。

仮想通貨関連事業を行う企業は、様々な対応に追われる場合もあります。
たとえば取り扱う銘柄が不正取引されないよう、セキュリティシステムを整える必要があるでしょう。
もしもトラブルが起きてしまった場合、補てんが必要となる場合もあります。
企業の規模や対応力には差がありますが、すべてを1つの企業だけで行うことは難しいかもしれません。

日本仮想通貨交換業協会は仮想通貨交換業の適正な実施の確保、そして健全な発展と利用者の利益の保護を目的としています。
業務相談やクレーム対応だけではなく、情報提供や統計調査などの業務も行われているのです。
自社だけでは対応が困難だと悩む企業にとって、加入することはメリットになるかもしれません。

仮想通貨交換業への参入を目指している企業の数は正確にはわかりませんが、160社以上存在すると言われています。
時代のニーズに合った新しい銘柄が開発されるなどの理由で、今後仮想通貨市場が大きく成長する可能性もあるでしょう。
さらなる成長を目指し、日本仮想通貨交換業協会に加盟する企業が増加するかもしれません。

2019年現在では第二種会員の募集が行われていますが、将来的には第三種会員の募集も始まるかかもしれません。
ウォレット業者などの仮想通貨関連サービスを行う企業が、これから先の時代では求められるでしょう。

日本仮想通貨交換業協会が正常に機能すれば、投資家たちにとってもメリットがあるのではないでしょうか。
公平かつ公正な取引が多く行われるようになれば、市場全体の流動性が高まる可能性もあります。

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